先週の本欄に、「もはや文在寅（ムン・ジェイン）政権は『中国の奴隷的代弁人』」との見出しの一文を書いた。「韓国が完全に赤化するよりも、コウモリ状態に留め置く方が自由陣営にとっては得策だ」という趣旨だ。

　これに対する、夕刊フジとヤフーのコメントはほとんど「想定内」だった。

　「韓国のことなど、もうどうでもいい」とのコメントは、相変わらず多かった。その背後には、嫌韓が日本のニューノーマルになって久しい中での「韓国疲れ」があるのだろう。

　だが、「もうどうでもいい」論は、相手の状況と動向を的確に把握したうえでの「戦略的無視」とはまったく異なる。一種のムードづくりの役割を果たしている。「韓国の実情を日本人に知られたくない」と願う勢力を喜ばすムードだ。そう願う勢力には、日本人もいる。

しかし、圧倒的な勢力は、韓国の左翼政権であり、その配下にある情報機関だ。

　「嫌韓のネトウヨ」の顔をして「もうどうでもいい」論を主導する人々の背後には、実は韓国の情報機関による対日情報心理戦が働いているのかもしれない。

　「長崎県・対馬を最前線にして軍事対決を」といったコメントに、多数の賛同が集まっていることには、危うさを感じた。

　なぜなら、在韓米軍が撤収して、韓国が「レッドチーム」になったなら、対馬で対峙（たいじ）する相手は、弱軍弱兵の韓国ではない。「残忍さ」をウリにする中国軍だ。

　それに即応できる防衛能力が、日本にあるのか。いま対馬に駐屯する自衛隊は、陸海合わせて６００人ほどだ。「レッドコリア」となれば、中国は済州（チェジュ）島の海軍基地の利用権も得るだろう。それへの対応は…。

　そこら辺を考えれば、勇ましい「対馬＝最前線論」とは、「米軍の本土上陸に備えて竹槍訓練を」と叫んだ戦中の狂った意見に似ている。

　韓国の次期大統領選挙に向けた与党の予備選挙は、反米・反日の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事の独走が止まらない。

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