岸田文雄氏、中国への強硬姿勢は「選挙対策」と分析。「実際に極端な右派路線とは限らない」中国メディア

このうち国営通信社の電子版・中国新聞網は、菅義偉政権が「たった1年」で終わることになると指摘し、その主要な原因は「コロナ感染状況と経済がダブルで悪化し、ぬかるみにはまった」と分析。岸田氏がこれを突破できなければ「第二の菅義偉になる」と指摘した。
そして、中国社会科学院日本研究所の呂耀東・研究員の分析を掲載している。それによると「岸田氏は内政面では緊急の問題に対処する形となり、長期的な社会課題の解決は難しい」としている。
そして外交では「当然日米同盟を堅持することになる」とし、インド太平洋地域を重視する戦略が新しい方向性になるとも指摘した。また台湾についてはより一歩進んだ政策を打ち出す可能性があるため、「しっかり注目していくべきだ」と話した。
中国新聞網は、岸田氏個人について「政策的にはハト派（穏健派）だが、総裁選期間中に対外強硬的な態度に転換した」と分析する。
岸田氏は伝統あるリベラル派で、ハト派と目される「宏池会」の会長だ。対中姿勢については、9月13日に発表された外交・安全保障戦略のなかで中国への対抗姿勢を鮮明にしたほか、同日に「中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧に対する国会での非難決議を成立させるべき」とツイートするなど、毅然とした態度をアピールしていた。

続く
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_61516276e4b03d83bad4fa6e