政府は6日のデジタル社会推進会議（議長・菅義偉首相）で、新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に証明する「ワクチンパスポート」（接種証明書）を
12月にもオンラインで発行する方針を決定した。スマートフォンでQRコードを表示して利用する仕組みを想定している。
首相は会議で「思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない。デジタル庁のリーダーシップのもと、社会全体のデジタル改革を徹底していく」と表明した。
会議では、ワクチンパスポートのスマホでの表示のほか、行政サービスのデジタル化を進めるため、マイナンバーカードを活用する方針などを確認した。
政府と市区町村は7月26日から、海外渡航者向けにワクチンパスポートの交付を始めている。一部の国の入国時に提示すれば、自己隔離やPCR検査が免除されるなどの利点がある。
これまでは紙ベースの証明書のみを発行していたが、オンライン化すれば申請から交付、利用までスマートフォンで完結できる。
経団連は国内イベントや飲食店への入場・入店などの際、ワクチンパスポートを活用するよう求めている。ワクチン未接種者への差別を助長するとの懸念から
政府は慎重だったが、加藤勝信官房長官は8月26日の記者会見で「（ワクチンパスポートの）デジタル化ができれば、国内でも活用していただくことは十分に考えられる」
と述べている。【加藤明子】
https://mainichi.jp/articles/20210906/k00/00m/010/155000c
