米中摩擦「農地」にも矛先 米議会、取得規制の動き 人種差別批判も
と、2019年末の時点で、米国全体の農地約13億エーカー（1エーカーは約0・4ヘクタール）の2・7％に相当する3520万エーカーが外資系企業の所有だ。前年に比べて1割増えた。外資による農地買収の調査は40年前から実施されている。当初は1％程度だった外資の保有率は、この間に3倍近くにまで上昇している。
米ワシントン州選出のニューハウス下院議員（共和）は「この傾向が続けば中国企業による農地の独占に向かう。現時点で連邦政府の規制がないことが問題だ」と食料安全保障への懸念を主張した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/45544bf2ac62a927cf2a1cb29d875916644af8b7
