近年、夏から秋にかけて各地で大雨や台風による被害が頻発しています。この2021年も既に、静岡や中国地方、九州地方で大雨による甚大な被害が発生しており、多くの地域で避難指示が発令されました。
災害時に発電・電力供給を可能とする設備工事に政府が補助金を交付
避難所は市民体育館や自治体庁舎といった公共施設、公立学校の体育館などが利用されており、緊急時のために水や食料などの備蓄も進められています。被災した住民、被災の危険性にさらされた住民の命を守る重要な拠点なのですが、この避難所の運用に関して数年前にひとつの大きな動きがありました。
きっかけは、2018年9月に発生した北海道胆振（いぶり）東部地震。地震発生後わずかな時間で北海道全域が停電、ブラックアウトの状態に陥ったのは記憶に新しいところです。病院のように自家発電設備を持つ施設は難を逃れましたが、避難所の多くはそういった設備を持たないため、避難してきた住民の多くは真っ暗ななかで不安な夜を過ごしました。
しかし、そのような中でも、厚真町（あつまちょう）の中学校では既設の太陽光発電設備により電源確保ができたことで、避難所として機能することができたのです。また、同年の台風21号による停電時にも、北海道の一部の自治体庁舎が太陽光発電により電源を確保し、災害対策本部として機能しました。
−−−−−−以下箇条−−−−−−
《全国公立小中学校の95％が避難所に指定されており、そのうち6割が非常用発電機を備えているが、ほとんどが消火栓ポンプ用の電源のため、火災時にしか使えない》
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《環境省が中心となって実施した補助事業の概要。平常時には省エネ設備として、災害時には自立・分散型エネルギーとして活用できる再エネ設備と、エアコンやヒートポンプなどの高効率機器の整備に補助金を拠出》
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■群馬県吾妻郡に導入事例を見に行った
■設備の更新により、3か月で約30％の光熱費削減に成功
■元温泉施設に補助事業を導入してエネルギー消費を削減
■嬬恋中学校では非常用コンセントを新たに装備
■病院では「夜でも患者の顔色の変化が分かるので安心」
■パナソニックが設計・施工だけでなく、その後の運用もサポート
「避難所」の先進エリアは群馬にあり！ 発電・蓄電・省エネの進化がわかる最新施設見学ツアー
https://www.goo.ne.jp/green/column/getnavi-https_getnavi.jp_p_630722.html
2021年9月1日
