https://news.yahoo.co.jp/articles/2b85a7ea1ea8c96eac2a088eae82114b917a356a
緊急事態宣言が発令されている６都府県の中で、最も陽性率が高いのは神奈川県の26.39％。同県内の川崎市にいたっては、41.9％だ。
横浜市も21.1％と高い。都内だと、中野区が25.7％で、練馬区も24.2％と高水準だ。
WHOは、感染がコントロールできているかを判断する指針として「陽性率５％未満が少なくとも２週間続くこと」としている。
５％を超える状態は、検査件数が少なすぎるか、市中感染が想定より進んでいるということを示す。東京は、検査件数も少なく、市中感染も進んでいる可能性がある。
感染が大爆発している東京都は、１日当たり６万8000件の検査能力があるというが、実際は、７日間移動平均で１万2000件程度しか行われていない。
人口が３分の２ほどの大阪府は１万6000件を超える日もあり、陽性率は7.5％だ。
大阪と比べると、都の検査件数は明らかに少ない。「実際の都の検査能力は限界に近づいている可能性がある」（医療関係者）という。
今後は検査を受けたくても受けられない“PCR検査難民”が続出する恐れがある。すでに沖縄では、検査を受けられない人が出ている。
沖縄タイムスによると、40代女性は自宅近くの病院から「（検査は）１カ月待ち」と言われたという。満足に検査が受けられなければ、陽性率は上がる一方だ。何より、感染者を隔離できない。
そのうち陽性率が80％、90％になる日が来るかもしれない。
