新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は３日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。

政府は２日、デルタ株が広がるなどして感染が急拡大している地域では、入院対象を重症者と重症化するリスクが高い人に限定し、それ以外は自宅療養を基本とする方針を決定した。

菅義偉首相は３日の自民党役員会で、方針に理解を求めた上で「自治体とも連携し、病床の確保に万全を期す」と述べた。

田村氏は感染者がさらに増えても症状が重い人や自宅療養者らが急変した場合は入院できるよう「病床の余力を持つ対応をしていく」と説明。「命のリスクにさらされる可能性がある人を第一義的に対応していく」と理解を求めた。自宅療養者の健康観察強化を巡っては「保健所と連携しながら問題が生じないよう支援したい」とした。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/121509