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イ・ギテ室長は「国際政治で影響力のあるヨーロッパ主要国が軍艦を派遣するなど秩序を守るということは、日本周辺の厳重な安保環境状況を勘案すれば日本に大きな意味を持つ」と評した。
このように日本はインド太平洋地域で日米同盟を中心軸とし、同地域に戦略的利害関係のある国家と安保協力を強化している。安全保障の面で、活動空間をインド太平洋地域を越え、全世界に拡大するというのが日本の腹案だ。
日本は軍事演習を含む安全保障協力の対象をインド、オーストラリア、ASEAN、英国、フランス、ドイツ、オランダなどに拡大している。同時に日本はヨーロッパ諸国と防衛装備品及び技術移転協定、情報保護協定を結ぶなど、多角的かつ多層的な協力を推進しようとしている。
日本のこのような勢力拡張は韓国の立場では悩みの種だ。 歴史問題などで韓日関係が極度に悪化した状況で、日本が主導する国際戦略に気軽に参加することは難しい面がある。さらに、インド太平洋戦略が基本的に中国牽制という性格を帯びているため、サードの影響を経験した韓国としては、この戦略を受け入れる上で慎重にならざるを得ない。
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このため、米軍関係者が訪韓する度に間接的にインド太平洋戦略への参加を要求しても、現政府は新南方政策とインド太平洋戦略間の調和を追求すると、遠回しなやり方で距離を置いている。
イ・ギテ室長は「まだ韓国は米国と日本が主導するインド太平洋戦略と中国の一帯一路構想に対する明確な立場表明をしていない。特に国際秩序の流れが外交安保、経済、科学技術などすべての分野で『中国 対 反中国』の構図になりつつあるという事実は、朝鮮半島平和プロセスを推進している韓国政府の立場としては、大きな負担にならざるを得ない」と分析した。
だからといって韓国は今のような冷え切った韓日関係を放置してはならない。米国や欧州などの友好国がインド太平洋戦略を外交戦略の核心と考えている状況で、韓国政府が日本との関係を理由に独自路線だけに固執していては、ともすれば国際的孤立を招く恐れがある。
今年9月以降実施される衆議院選挙を控え、菅首相など日本の内閣主要関係者が刺激的な発言と攻撃的な措置で自国内の反韓感情を煽りかねないが、それでも韓国は冷静な姿勢で安保分野での協力の可能性を打診しなければならないという助言が出ている。

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