菅内閣には現在、逆風が吹いている。

　自治体へのワクチン供給が減少し、接種が滞るなど混乱が生じているうえ、新型コロナ特別措置法に基づく休業要請などに応じない飲食店に対し、金融機関を通じて自粛を働きかけた手法が「露骨な圧力」などと反発を受け、撤回を余儀なくされた。

　インド由来の変異株（デルタ株）への不安や不満が拭えず、報道各社の世論調査での内閣支持率は低落傾向にある。

　こうした現状を踏まえ、松田氏が今秋解散を予測した結果は別表の通り。投票率は過去最低の「５０％程度」になると想定した。

　自民党は現有２７６議席から「２１９議席」（５７議席減）となり、単独過半数（２３３議席）を割り込んだ。山口那津男代表の公明党と合わせた与党では２４７議席と過半数をクリアした。

　松田氏は「コロナ対策への低評価に加え、『政治とカネ』をめぐる不祥事が響いている。政党別では依然、３０％台の支持はあるが、自民党支持層の投票率低下や、野党候補への投票も見られる。エリア別では、特に東京や大阪などが厳しい」と分析した。

　そのうえで、「東京五輪で日本チームが金メダルラッシュで沸いても、大きな政権浮揚効果は見込めない。仮に自民党支持層の２割が野党候補に行けば、さらに１０〜２０議席減らし、単独で２００議席割れもあり得る」と指摘した。

　主要野党はどうか。

　枝野幸男代表率いる立憲民主党は現有１０９議席から「１５０議席」（４１議席増）。志位和夫委員長の共産党は現有１２議席から「１９議席」（７議席増）に伸びる。

　松田氏は「先の東京都議選でも、両党で候補者を調整した選挙区で、共産党支持層の約８割が立憲民主党候補に投票するなど、共闘の効果は大きい。立憲民主党の支持率は１桁止まりだが、比例の投票先では２０％近い数字が出ている。今後、どこまで共産党を含む他の野党と候補者を調整し、与党と一騎打ちの構図に持ち込むかが勝敗のカギを握る」と語る。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210719/pol2107190001-n1.html