共産・田村氏「全体主義とは無縁」　国民・玉木代表の発言に反論

　共産党の田村智子政策委員長は16日の記者会見で、国民民主党と連合の政策協定で排除すべき対象とされた「全体主義」という文言を巡り、
同党の玉木雄一郎代表が「共産党のことだ」と名指ししたことについて、「事実と違う発言だ」と強く否定した。選挙協力など共闘への影響については言及を避けた。

　田村氏は「日本共産党は一貫して、自由と民主主義を求め続け、守り、発展させようという立場を貫いてきた」と強調。
「戦前は絶対主義的天皇制という全体主義の国家の下で、18歳（以上）の男女普通選挙権を求めた」
「（集団的自衛権の行使を認めた）安全保障法制は民主主義の危機ということで、市民と野党の共闘を呼びかけた」などと過去の行動を例示し、
「全体主義とは無縁だ」と反論した。

　国民に対して抗議するかについては「報道を受けて、私も（共産の立場を）表明しているので、その後の経緯を見ていきたい」と述べるにとどめた。
野党共闘への影響については、協議の当事者ではないとして、コメントしなかった。

　国民と連合が15日に締結した政策協定には「左右の全体主義を排し、主権者意識の涵養（かんよう）を軸とした健全な民主主義の再興を力強く推進する」との文言がある。
玉木氏が記者団に「全体主義というのは、共産主義、共産党のことと認識している」と発言した。
全体主義は全体への従属を求め、人間を内面まで支配する統治形態。ドイツのナチズムやソ連のスターリニズムなどが知られる。
https://mainichi.jp/articles/20210716/k00/00m/010/467000c.amp