NHKの受信料を払わない人が増えています。これについて、久留米大学商学部の塚崎公義教授が改善策を提案します。

（中略）

税金で賄うとNHKが「政府の宣伝機関」となる？

NHKを税金で運営する、というのが今ひとつの選択肢です。税金でお笑い番組を作る必要はありませんから、
ニュースや福祉番組等々に限って放送するのです。もちろん、朝のラジオ体操も。

「国営放送がニュースを流すなんて、全体主義国家のやることだ」といった反対意見が出てくることは当然でしょう。
政府を信頼している人としていない人がいるわけですから。

共謀罪の時もそうでした。「政府が悪いことをする可能性」と「政府が何もしないとテロリストが悪いことをする可能性」
とどちらが高いのか、意見が分かれました。

今回も、「税金を投入しないと困ったことになるが、税金を投入すれば大丈夫」と考えるのか、「税金を投入すると、
もっと困ったことになる」のか、意見が分かれるのは当然でしょう。

筆者は、税金投入に賛成です。筆者は、ある程度政府を信用していますが、それが理由ではありません。
政府が「世論誘導などの悪いこと」をしようと思えば、今の体制でもできるからです。

政府を信用している人は、「政府が世論誘導するはずがない」と考えれば良いし、政府を信用していない人は
「政府は今でもNHKを使って世論誘導しているのだから、税金が投入されても事態は悪化しないだろう」と考えれば
良いのです。まあ、後者の場合はNHK解体論に傾きやすいでしょうが。

筆者が政府を信用している理由の一つは、国立大学を見ているからです。国立大学は税金で運営されていますが、
決して政府を礼賛する教育が行われているわけではありません。政府に批判的な国立大学の教授は大勢います。
それと同様に考えれば良いのではないでしょうか。仮に現在の国立大学の教授たちがNHKの経営をしたとして、
政府を礼賛する番組を作るとは思えないのです。