【AFP＝時事】アダルト動画サイト大手「ポルノハブ（Pornhub）」が、性的暴行などの場面を捉えた動画から意図的に利益を得たとして、女性34人が今週、
同サイトを運営するカナダ企業マインドギーク（MindGeek）を相手取り、損害賠償を求めて米カリフォルニア州の裁判所に提訴した。原告女性のうち14人は、動画撮影時に未成年だった。
【写真】児童ポルノ摘発のおとり捜査のため作成された架空の10歳少女
ポルノハブは世界最大級のアダルト動画サイトで、1日の利用者は1億3000万人に上るとされる。原告弁護団は、児童ポルノや、被写体の同意を得ず制作された
「あらゆる形」の性的コンテンツを売買する場を同サイトが作り出したと主張。マインドギークについて、合意に基づかない性的コンテンツを悪用するビジネスモデルを持った「典型的な犯罪事業」と糾弾した。
原告は米国内外に住む女性34人。うち33人が匿名での提訴を希望した。14人は動画撮影時に未成年だったことから、「児童性的人身売買の被害者」として扱われるべきだと訴えている。
原告はカード決済世界大手の米ビザ（Visa）も提訴。マインドギークに決済サービスを提供することで、性的人身売買から意図的に利益を得たと訴えた。
ビザと同業マスターカード（Mastercard）は昨年12月、ポルノハブが児童ポルノや性的暴行動画を含む違法コンテンツを掲載しているとした米紙ニューヨーク・タイムズ
（New York Times）の報道を受け、同サイトの決済処理を停止していた。
米メディアによると、カナダ・モントリオールに本社を置くマインドギークは、自社が「犯罪事業」を運営しているとの主張について「まったくばかげており、完全に無謀で、
絶対的に間違い」だと反論。ポルノハブは違法取引疑惑を否定し、違法コンテンツ撲滅に向けた一連の対策を発表している。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/228ec82f9d039c2aaf18ae26a02fe5adb66e54d7
