アメリカの「反ワクチン業界」わずか12人で年間40億円の儲け

　国民の半分以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けたアメリカで、接種ペースが目に見えて落ち込んでいる。ピーク時の4月13日には1日338万人がワクチンを受けたが、今では1日およそ100万人である。

　接種率も州によってばらつきが出てきた。バイデン大統領は7月4日の独立記念日までに国民の7割に接種する目標を立てているが、ワシントン州やニューヨーク州があと10日以内で達成するのに対し、アラバマ州やミシシッピ州などは、このペースだと1年以上かかると見られる。

　接種の進まない原因のひとつが、ワクチン反対派の存在だ。

　インターネット上には、「ワクチンにはマイクロチップが入っている」「ワクチンがDNAを変異させる」「ワクチンが変異株の原因だ」などといったデマがはびこっている。いずれもファクトチェックにより科学的根拠のない誤った情報だとされたものだ。

　NGO組織「CCDH」の調べによると、主要ソーシャルメディアに流されているワクチンに関するデマの65％は、わずか12名の影響力によるものだそうだ。

　彼らは時として「ナチュラル・ヘルス」をすすめ、新型コロナの存在を否定したり、ワクチンや医師を非難したりする。科学的根拠のない療法を推奨し、サプリメントや本の販売、さらに会費を集める者もいる。

以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c10d8888ba2b77325e505d8c15605efde484c7d