【バンコク時事】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が７日に重慶で開いた外相会議で、中国が軍事拠点化を
進める南シナ海情勢に関して意見が対立し、準備していた共同声明案を採択できなかったことが９日分かった。
双方は会議翌日の８日、代わりに議論を総括する共同議長の声明を発表した。

　ＡＳＥＡＮ外交筋は「南シナ海をめぐり激論が交わされた。共同声明案の文言に柔軟になれない国があった」と説明。
最も強硬だったのは中国と領有権を争うベトナムで、他の数カ国が追随したことを明らかにした。

　共同声明案をめぐっては、会議前日の６日時点で、中国が「脅しや力の行使に頼らない紛争の平和的解決」
という文言の入った段落の削除を求めるなど、直前まで意見の食い違いが目立っていた。

　発表された共同議長声明は、南シナ海の紛争防止に向けた「行動規範」の策定促進や、
新型コロナウイルス対策での協力強化をうたっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060901022&;g=int