丸川珠代五輪相（５０）は２１日の閣議後の記者会見で、今夏の東京五輪・パラリンピックを中止した場合の財政リスクについて問われ、
「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補てんをする」との認識を示した。
丸川氏は、招致段階の２０１３年にＩＯＣへ提示した立候補ファイルに明示されている補てんの方法を引き合いに、
組織委が赤字となった場合は都が穴埋めし、都で賄えない場合は国が国内関係法令に基づいて対処するとの原則を説明。
「都の財政規模を踏まえると、補てん出来ない事態はおよそ想定しがたいという認識だ」と述べ、政府に負担は及ばないとの見解を示した。
東京五輪・パラリンピックを中止した場合の赤字は東京都が補てん…立候補ファイルに明示と丸川珠代五輪相
https://hochi.news/articles/20210522-OHT1T51001.html
