緊急事態宣言延長 要請 何が変わる
05月07日　18時28分

緊急事態宣言の延長に伴い、国は、店舗などへの休業や時短の要請について、一部緩和する方針を示しています。
一方で、知事の判断でこれまでの要請を継続できるともしています。
要請内容はどう変わるのでしょうか。

【飲食店は】。
まず飲食店です。
現在は、酒類やカラオケ設備を提供する店へは引き続き休業が要請され、それ以外の店には夜８時までの営業時間短縮が求められています。
これらに加え、国は酒の持ち込みを認めている店にも休業を要請するとしています。
大阪と兵庫は休業や時短の要請を継続し、持ち込みを認める店への休業要請も始める方針です。
京都は７日夜の対策本部会議で正式に決めることにしています。

【大規模施設】。
次にデパートやショッピングモールといった床面積が１０００平方メートルを超える大規模施設についてです。
現在は休業が要請されていますが、国は午後８時までの営業とするよう、緩和する方針です。
大阪は休業要請を継続する方針です。
兵庫は平日は午後７時までの営業を土日は休業を要請します。
京都は今夜、決めることにしています。

【イベント】。
続いてスポーツやコンサートなどのイベントです。
現状では規模や場所にかかわらず、無観客で行うよう求められています。
国はこれについても一部緩和をする方針で、▽人数の上限を５０００人以下かつ収容人数の半分までとしたうえで、午後９時までの開催とするよう要請することにしています。
大阪は無観客を継続する方針です。
兵庫は国の方針沿った要請に変更することを決めています。
京都は７日夜の会議で決める方針です。
対象となる業界は対応を検討しています。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210507/2000045245.html