DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響は大きい」21市町に独自調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/04a24f2db8b2858ffb3e86c97fe2440e0344373e
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。
この問題を受けて、DHCと「包括連携協定」を結んでいる複数の自治体が、協定の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの全21市町への取材でわかった。
ただし、見直しを検討しないとする自治体も多く、差別やヘイトスピーチに向き合うことが行政に求められるなか、自治体ごとの姿勢の違いが浮き彫りになっている。
【BuzzFeed Japan / 籏智 広太】
吉田会長に批判が集まるきっかけとなったのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。
自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー（ウエルネス）に言及。
根拠もまったく示さずに、以下のように記している。
サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。
そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です。
このメッセージはTwitter上で「差別的」であることに対して批判が殺到。
「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグがトレンド入りした。
