＜日本企業が商品を企画して、中国企業が生産を担当＞
佐川急便が宅配事業で用いる軽バンとして、電気自動車を7200台も導入すると発表したことが話題となっています。
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注目された理由は、その軽バンEVが日本製の軽自動車ではないから。日本のファブレス（自社工場をもたない）企業の「ASF」が企画、生産は中国の企業が行なうという、自動車業界としてはまったく新しい手法で生産されます。
“ファブレス企業が海外で生産して日本市場で販売する”というビジネスモデル自体は珍しいものではありません。iPhoneもそうだし、モビリティでいえばほとんどの電動キックボードも同様のビジネスモデルです。
クルマ関係ではドライブレコーダーも多くが大陸系企業で製造され、国内系ブランドから販売されていたりします。
今回のケースではおよそ10年をかけてトータルで7200台が佐川急便に納品されます。
年間800台程度の規模で一般ユーザー向けに販売するとなると、販売方法、メンテナンスや修理、部品供給などの問題が出ますが、佐川急便という単独ユーザーで、おそらく自社での整備を前提としていれば、運用上の問題もないのでしょう
むしろ、問題とすべきは佐川急便の案件を既存の日系自動車メーカーが受注できなかったことにあります。
国産の軽EVバンである「三菱 ミニキャブ・ミーブ」は日本郵便に1200台という規模での納入実績はありますが、2021年3月をもって生産終了となっていて、遠からず軽自動車EVを発売するとアナウンスしている日産にしても、まだまだ時間がかかりそう。
ホンダも2024年に軽自動車EVを出すと発表していますが、それが商用バンである可能性はさほど高くないでしょう。いま、日本市場では軽EVが空白の期間となっているのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60a4db8169d9b7137370a37455362b8b5f741ffd
