政府は１日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国（テネシー州、フロリダ州など）からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。
ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式（７月２３日）が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。

「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」

「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。

（中略）

前出の佐藤氏は
「水際対策で、特に厚労省は腰が重く、省庁間の調整に手間取り、英国型の『変異株』の流入阻止に失敗した。
ここで、インドで確認された『二重変異株』への対策を早めに打たないと、二の舞になりかねない。
『変異株』の流行国・地域からの入国者には検査を徹底し、強制的に隔離すべきだ。
インドと日本を結ぶ航空便の見直しも含め、思い切った措置を急ぐべきだ」
と語っている。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210501/pol2105010004-n2.html