｢縮小する日本市場｣に中国企業が殺到する理由
新たな可能性が広がりつつある日中企業の連携
2021年04月30日
趙 瑋琳 : 伊藤忠総研 産業調査センター 主任研究員
今日の日本では5年前には想像できなかった光景が広がっている。
中国で最も人気のあるSF小説でアジア初のヒューゴー賞を受賞した『三体』は、日本に上陸した途端に大きな話題となり書店を賑わせた。京都の街には中国電気自動車メーカーBYDの大型電気バスが走り、若い人たちは中国の人気ゲーム「荒野行動」やショート動画アプリの「ティックトック」を楽しんでいる。タクシーを呼びたければ中国の配車アプリである「ディディ」が使え、中国火鍋「海底撈」に行けば中国式のおもてなしを体験することができる。
実は以上のような目に見えやすい消費者向けのサービスだけでなく、デジタルソリューションやクラウドサービス分野など企業向けのビジネスでも、中国テック企業の日本進出は活況を呈している。少子高齢化や人口減少の影響で市場自体が縮小する中、日本は中国ビジネスの最前線になりつつあるのだ。
『チャイナテック：中国デジタル革命の衝撃』を上梓した、趙瑋琳氏が、日本が中国ビジネスの最前線になっている理由を解説する。
中国企業の海外進出戦略
振り返ってみれば、2000年代に入ってから中国政府は「走出去（海外進出）」戦略を掲げ、中国企業の海外進出を呼びかけ、国際競争力の高いグローバル企業を育てようとした。当初｢走出去｣戦略の主役は、国有企業を中心とするエネルギー関連会社だった。それが2010年以降、情報通信分野の大手プラットフォーマーやテック企業に移り変わっている。
EC最大手のアリババやSNS最大手のテンセントは、海外市場への参入や現地プレーヤーへの投資を通じ、海外での勢力拡大を図っている。
スマホやスマート家電を手掛けるシャオミはインドのスマホ市場のトップブランドにまで成長している。中印対立の逆風が強まる中、インドでスマホ新工場の建設と部品の現地調達の拡大を発表した。
続く
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