DHC問題、コンビニ大手3社の対応は？専門家「取引先企業にも是正責任がある」　ハフポストジャパン
https://news.yahoo.co.jp/articles/980a28612021401843c39efdd1f042ef30112056?page=1

Twitter上では、同社製品を取り扱うコンビニエンスストアの対応にも注目が集まっており、ハフポスト日本版はコンビニ大手3社に対応状況を取材した。

セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社は、取材に応じ、いずれも取り扱いを続けていることを明らかにした。「現在のところ、取扱いの中止などは検討しておりませんが、お客様のご意見などを参考に判断してまいります」（ローソン）などとしている。

DHCは、公式オンラインショップに「ヤケクソくじについて」という文章を掲載している。吉田嘉明・代表取締役会長の名義で、2020年11月に書かれたものだとしている。

自社サプリの優位性をアピールする文章で、同じくサプリを手掛けるサントリーについて、「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と根拠を提示せずに主張。在日コリアンへの蔑称を交えた呼称を使っており、抗議の声があがった。

この問題についてNHKが取材し、2021年4月9日に放送した。DHC側は4月10日までにこの文章を加筆・更新した。

そこでは、「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとつづり、在日コリアンの外見を揶揄するような表現も書かれている。

（中略）

こういった姿勢を示していくことは、企業の経営面への利点もあると指摘する。

「国内投資家も、人権課題を重視するようになってきています。人権侵害は許容しないというスタンスを明らかにすることは、投資家からの評価を高め、企業価値を高めることにつながります」

「また、差別を放置することは、差別を容認することと同じです。それにより差別が広がり、社会情勢が悪化し、経済にブレーキがかかれば、結果的に自社の売上が落ちることにもつながりかねない。経営の面でも企業は、取引先がおこしている人権問題について、是正に向けて積極的にコミットすべきです」