日本政府は21日、慰安婦被害者らが日本政府を相手に韓国裁判所に提起した損害賠償請求訴訟の2番目の判決で
『主権免除（国家免除）』が認められ、却下決定が出た事と関連し、判決内容を分析しなければならないという理由で直接的な論評を避けたが、歓迎する姿を隠せなかった。

加藤勝信官房長官はこの日午前の定例記者会見で「今回は今年1月8日の判決と異なる内容だ」と評価し、「内容を精査する必要があるため、現時点では政府レベルのコメントを控える」と述べた。
加藤長官はまた、今年1月に判決が出た訴訟で勝訴した原告側が、訴訟費用確保の目的で韓国国内の日本政府財産を差し押さえる事が、
国際法違反の恐れがあるという担当裁判部の決定が出た前日の韓国メディアの報道に対して「韓国内の手続き」という理由で直接的な論評を避けた。
ただし「（他の裁判部が下した）今年1月の判決は、国際法および韓日両国間の合意に明らかに反するものだった」とし
「日本政府としては受け入れることができず、韓国政府が責任を負い『国際法違反状態』を是正する適切な措置を講じてほしいと要求し続けてきた」と述べた。
加藤長官は主権免除を認めた今回の決定が、韓日関係に及ぼす影響については「判決内容を明確に分析しない状況ではコメントしにくい」と繰り返し明らかにした。
さらに「引き続き、韓国が国家的に国際法違反を是正するために、適切な措置を講じることを強く要求していく」と付け加えた。
加藤長官のこのような発言は、慰安婦被害者賠償問題と関連して2015年の韓日外交長官間の合意などで完全に解決されたという立場を固守していくという点を再確認したもので注目される。

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