「今を逃すと10年後」、横浜銀行をオープン化に踏み切らせた危機感
2021.04.21 日経クロステック
「今を逃すと10年後になってしまう」。横浜銀行の小貫利彦執行役員ICT推進部長は、勘定系システムのオープン化に踏み切る理由をこう語る。
メインフレームの更新は10年スパンが原則。ここで決断しないと、次にメスを入れるタイミングは遠い先になってしまうわけだ。
横浜銀行を中心に、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行の5行が参画する共同利用システム「MEJAR」が、オープン系の
システム基盤を採用する方針を固めた。2021年4月には本番開発に着手しており、2024年1月にも稼働させる。将来的にはクラウド移行も視野に入れているという。
■「メインフレームからの脱却」を狙う
最大の目的はメインフレームからの脱却だ。2017年には日立製作所が同領域のハードウエア開発から撤退することを発表した。
MEJARは富士通製メインフレーム上でNTTデータの勘定系パッケージ「BeSTA」を稼働させているが、対岸の火事ではない。
国内ベンダーがメインフレームの開発から手を引く動きが続けば、ハードウエア供給側に価格を巡る主導権を握られてしまうと
いう危機感がある。この点は、アプリケーションの開発・運用を担うNTTデータとも利害が一致したようだ。
目先のメリットもあるという。横浜銀行は今回のオープン化によって、ハード費用や運用費を圧縮し、勘定系システムを巡る
ランニングコストを3割削減できると見込む。システム更改費用を勘案しても、コスト面で有利だとする。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05491/
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