https://mainichi.jp/articles/20210414/k00/00m/040/380000c
大阪の百貨店やテーマパークに休業要請意向 吉村知事、緊急事態なら
大阪府の吉村洋文知事は14日、府内に緊急事態宣言が発令された場合、不急の外出を抑制するため百貨店やテーマパークを休業要請の対象に含めるべきだとの意向を明らかにした。
吉村知事は、まん延防止措置で大阪市内の飲食店に午後8時までの営業時間短縮が要請されていることを踏まえ、「感染の山を抑えられなければ、より厳しい措置が必要だ」と述べ、休業要請の対象を広げる必要性に言及した。
また、府は14日、対策本部会議を開催し、若年層に感染が広まっているとして5月5日まで小中高校の部活動を原則休止するよう求めることを決めた。大学には対面授業を極力避け、リモート講義に切り替えるよう求め、企業に対しては「出勤者7割減」を目標にテレワークを推進するよう求めることも決定した。
府によると3月15日〜4月13日に確認された感染者のうち39％が20代以下で、「第3波」の32・2％から増えた。変異株の感染者の年代別では、12・9％が10代で、10歳未満も6％いた。専門家からは「感染急増の原因が変異株であればさらに増加が続くと考えられる。緊急事態宣言の発令も想定して対策を強化すべきだ」（朝野＝ともの＝和典・大阪健康安全基盤研究所理事長）との意見が出た。
