「中国は経済的圧力で台湾メディアに介入」＝米国務省の人権報告書
（ワシントン中央社）米国務省は30日、世界約200カ国・地域を対象とした2020年版の人権報告書を発表した。
台湾に関する記述では、中国共産党（中共）が経済的圧力を駆使して台湾メディアに介入したり、台湾人記者をサイバー攻撃の標的にしていることなどが指摘された。
中国による台湾メディアへの介入の一例として、大手紙やテレビ局などを有する台湾の旺旺中時メディアグループ（旺中集団）が2019年7月、
同社に不利な報道をした英紙フィナンシャル・タイムズの記者と、同記事を翻訳・編集した台湾の国家通信社、中央通訊社を相手取って起こした訴訟が紹介された。被告は今年3月、いずれも不起訴処分となっている。
報告書ではまた、北京当局が中国でビジネスを行う台湾企業に対し、中共に批判的なメディアに広告を掲載しないよう圧力をかけているとする台湾人記者の証言も引用。
中共の政策や行為を批判すれば報復を受け、記者が中国に入境する際に厳格な審査を受けたり、入境を拒否されたりするほか、コンピューターや携帯電話などがサイバー攻撃の対象になるとされた。
https://japan.cna.com.tw/news/apol/202103310003.aspx
