［１２日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１２日、中国によるチベットやウイグル人などへの弾圧問題に対処するとしながらも、ＩＯＣは「超世界政府」でないと述べ、対応には限界があると強調した。
北京は２００８年の夏季五輪に続き２２年には冬季五輪の開催を予定しているが、人権問題を理由に米国などでボイコット論が浮上している。
バッハ氏は「この問題を非常に真剣に受け止めている」とした上で、「組織委員会と緊密に協力しながら、サプライチェーン、労働者の権利、報道の自由など多くの問題を監視している」と表明。
同時に、国連安全保障理事会や主要７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）でも解決できないような問題をＩＯＣが解決することは無理だと述べた。
米国は１２日、国連人権理事会の会合で、中国政府による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族に対する「人道的な犯罪とジェノサイド（民族大量虐殺）」やチベットへの弾圧を批判した。

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