【シリコンバレー=奥平和行】
米グーグルがインターネット利用者の閲覧履歴を追跡する技術の使用制限を強化する。
広告会社などが一人ひとりの情報を使って広告を配信する技術を排除する方針だ。
米アップルもプライバシー保護を強化しており、配信対象を絞り込むターゲティング技術を高度にすることで成長してきたネット広告の転機となりそうだ。

グーグル幹部が3日、公式ブログで「ウェブサイトを横断して個人を追跡する代替技術を開発したり、こうした技術を当社製品で使用したりしない」と表明した。

同社はウェブ閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」で、広告会社などウェブサイトの運営企業以外が行動追跡に使ってきた「サードパーティークッキー」への対応を2022年までに止めることを決めている。
中止後も利用行動を捕捉して関連する広告を配信する「デバイスフィンガープリント」といった代替技術が広がることを不安視する声もあり、制限対象を広げたようだ。

ターゲティング広告は利用企業の支持を得てきたが、技術が高度になり消費者の間で「行動を盗み見られているようだ」などといった不満が高まっていた。

一方、広告の精度が下がり、ネットの無料サービスが成り立たなくなる懸念もあった。
アップルがブラウザーの「サファリ」でサードパーティークッキーの使用をいち早く制限するなど規制で先行する一方、ネット広告事業への依存度が高いグーグルはプライバシー保護と広告の効率を両立する技術の開発を進めてきた。

具体的には、一人ひとりの閲覧履歴をブラウザーに搭載した人工知能（AI）で解析し、似た趣味や嗜好を持つ数千人を同じグループにくくって広告の配信に活用する技術を開発した。
個人を特定しない仕組みで、月内に試験を開始。
4月にはクロームで利用者が新技術を受け入れるかどうかを決められるようにする。

アップルもターゲティング広告に対する規制を強める。
こうした取り組みによりプライバシーが守られる一方、多くの利用者情報を握る大手IT（情報技術）企業によるネット広告の寡占が一段と進むとの見方もある。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN037UI0T00C21A3000000/