緊急事態宣言の2週間延長を要請へ　首都圏1都3県の知事

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が7日で期限を迎えることを受け、東京、神奈川など首都圏1都3県の知事は宣言を2週間延長するよう政府に求める方向で調整に入った。
3日夜にも西村康稔経済再生担当相に要請する。関係者が明らかにした。政府は7日に解除する方針を崩していないが、今後の判断に影響を与える可能性が出てきた。

　政府は緊急事態宣言の延長の可否について、5日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を踏まえて判断する方針で、菅義偉首相が同日中に記者会見で表明する見通しだ。
首相は2日夕、宣言の解除に関し、首相官邸で記者団に「しっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談して最終的には私自身が判断をしたい」と強調。解除の可否について「1都3県はいろいろな意味で関連する」と述べ一括で判断する考えを示した。

　政府の1日時点のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都と千葉県が14人、埼玉県9人、神奈川県8人で、いずれも解除の目安となる「ステージ3（感染急増）」相当の15人を下回る。
病床使用率は、東京33％、埼玉42％、神奈川29％と3都県は「ステージ4（感染爆発）」の基準となる50％を切り、千葉県は51％とギリギリの水準だ。
官邸幹部は「よほど状況が変わるようなことがあれば解除できないが、そうでなければ基本的対処方針の方向性のままだ」と述べ、予定通り7日で解除するとの見通しを示した。

　だが4都県では新規感染者の減少ペースが鈍化し、感染力が強い変異株の広がりも懸念されていることから、関係者の間で「7日の解除は早い」との見方が強まっていた。
そのため、4知事間で対応を協議しており、宣言延長を要請する方向で調整が進んでいるという。

　東京都の小池百合子知事は2日、記者団に「もう1段ギアを上げないと（7日の解除に）間に合わないという事態が生じているのではないかという分析がある」と述べた。
千葉県の森田健作知事は1日、「現在の状況が続いたり、感染者が増加したりする場合は、宣言の解除は難しい。期限の再延長も頭に入れないといけない」と指摘。
埼玉県の大野元裕知事も「（予定通り）解除できるかどうかの確信には至っていない」と述べている。

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