国民民主党は２日、人権外交と経済安全保障に関する研究会の第２回会合を国会内で開き、中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧について、
日本ウイグル協会からヒアリングした。
同協会のレテプ・アフメット副会長は、海外のシンクタンクのリポートや報道を紹介しつつ、ウイグル人に対する強制労働と著名企業のサプライチェーンとの
関わりや、同自治区での女性に対する不妊手術の強制、子供らに対する同化教育の実態を説明した。
アフメット氏は同自治区での弾圧を米政府、カナダ下院、オランダ下院が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定し、中国を非難したことに触れ、
「あと半年すればジェノサイドと認定する国が間違いなく増える。そうした中で日本だけが何もしないのは、私たちが見たくない光景であり、
多くの日本人の国民が見たくない光景だと思う」と述べ、出席した議員らに具体的な行動を求めた。
研究会の主査を務める山尾志桜里衆院議員は「さらなる放置は消極的支持になってしまうし、これを放置したら日本に人権外交を語る
資格はないということだと思う。強く取り組んでいくことをお約束したい」と語った。
研究会は今後、集団殺害などの防止や処罰を定めた「ジェノサイド条約」に日本が未加盟であることについて、検討を進める。
https://www.sankei.com/politics/news/210302/plt2103020020-n1.html
