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福島県内で東日本大震災の復興事業を担う共同企業体(JV)の所長を務め
ていた大手ゼネコン「鹿島」の元東北支店幹部が、複数の下請け業者から多額
の金銭を受け取っていたことが関係者の話でわかった。所得税法違反(脱税)
の疑いで仙台国税局が査察(強制調査)に入り、同容疑での告発を視野に仙台
地検と連携して調査を進めている。業者側は地検の任意聴取に「工事発注の見
返りとして約2億円を渡した」と説明しているという。
震災後の10年間、鹿島が福島県内で受注した建物解体や除染などの復興事
業は総額3800億円(JV含む)を超える。巨額の「復興マネー」で潤って
きた下請け業者から、元請けの幹部に資金が還流していた形だ。鹿島は昨年1
2月、元幹部を懲戒解雇した。
関係者によると、査察を受けているのは、鹿島東北支店(仙台市)の元営業
部長。元部長はJVの所長などを務めていた2015〜18年頃、東海地方の
解体工事会社など複数の下請け業者から、多額の金銭を受け取り、個人の所得
として税務申告していなかった疑いがあるという。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20210301-OYT1T50001/