東京大の経済学グループが、1日平均の新規感染者数が十分に減っていない状態で宣言を解除した場合、その後にリバウンドで到来する“第4波”の死者数と、3度目の宣言発出による経済損失額は甚大になる、とのシミュレーション結果を公表。政府も、まずは現在の第3波を徹底的に鎮圧し、「何としても再拡大を回避する」（西村康稔経済再生担当相）方向にかじを切ったのだ。

　17日に医療従事者から始まったワクチン国内接種の今後の進捗（しんちょく）や、各地で確認され始めた変異株の及ぼす負のインパクトがどれぐらい大きいかが不透明なことも、政府を慎重にさせている。

　とりわけ、首相官邸が「強烈に意識している」（省庁幹部）のが東京五輪・パラリンピックだ。新型コロナの感染状況は事実上、開催可否、観客をどの程度入れるかの判断に直結する。国内外の世論が、東京大会を容認できる水準まで流行を抑え込んでおかねばならないことも、「今のうちにウイルスをたたいておく」（政府関係者）戦略の優先につながっている。

　一方で、地域経済と雇用を預かる10都府県の知事からは、宣言解除を政府に働き掛ける動きが出始めた。来週にかけ、加速していくのは間違いない。

　実際に、解除の目安となる指標は18日時点で、東京、埼玉、千葉、福岡の4都県を除き、いずれもステージ3以下を達成した。福岡は、コロナ病床全体の使用率がステージ4に該当しているが、54％（18日時点）という数値自体はステージ3の50％未満に相当近づいており、他の指標の中には既にステージ2に入っているものもある。

　官邸筋は来週後半にも、解除可能な地域があるか否かを判断するとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5662ddfc210bfc246afb49f58839e8c95946201e