死刑、９年ぶりに執行されず…法務省の混乱が影響か


　死刑の執行がないのは民主党政権時代の２０１１年以来９年ぶり。
法務省は内閣の判断で検察幹部の定年を延長できるようになる検察庁法改正案への対応などに追われた経緯があり、
こうしたことが背景にあるとみられる。

同省によると、２８日現在収容中の確定死刑囚は１０９人。今年、４人が病気などで死亡した一方、
相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」４５人殺傷事件の植松聖死刑囚（３０）ら２人の死刑が確定した。

　刑事訴訟法は「死刑執行の命令は判決確定の日から６か月以内にしなければならない」と定める。
ただ、実際には執行の時期や対象者は法相の判断に委ねられている。

１１年は、死刑廃止の立場の江田五月氏や、執行に慎重な姿勢の平岡秀夫氏ら３人の法相が執行せず、
１９９２年以来、１９年ぶりに執行がない年となった。確定死刑囚は一時１３０人を超え、１２年３月に小川敏夫元法相が１年８か月ぶりに再開してからは、
毎年執行が続いてきた。

ただ、去年は法務省内が、検察庁法改正案や黒川弘務・元東京高検検事長の賭けマージャン問題を巡る対応などで混乱。
森雅子前法相は昨年１２月に執行した後、再び執行することなく９月に退任した。

　森氏の後任として３度目の法相に就いた上川陽子氏は、１８年７月にオウム真理教元幹部１３人の死刑を執行するなど、
平成の法相で最多の計１６人の執行を命じてきた。就任時の記者会見では「著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては、
死刑を科すこともやむをえない」と述べたが、執行への環境が整わなかった可能性がある。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201229-OYT1T50035/