生活保護の申請時に福祉事務所が本人の配偶者や親子、兄弟姉妹らに援助できないかどうかを
確認する「扶養照会」を巡り、困窮者支援の団体は８日、運用の見直しを求める約３万６千人分の
インターネット署名を厚生労働省に提出した。申請者が事前に承諾し、扶養を期待できる場合に
限ることを訴えている。
家族が申請を知ることを恐れ、暮らしが苦しくてもためらう人が相次いでいるため。団体によると、
厚労省は「行き過ぎた、不適切な照会が改められるよう対応する」と応じた。抜本的な見直しは
明言しなかった。
団体は「つくろい東京ファンド」と「生活保護問題対策全国会議」
https://www.daily.co.jp/society/human_interest/2021/02/08/0014065295.shtml
