三浦市は２６日までに、厳しい状況にある下水道事業の運営権を民間事業者に委ねる方針を固めた。
今後の収入減が見込まれる中、民間の資金やノウハウを活用して継続的な事業運営を図る。
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-379218.html
下水道継続には「２６％値上げ」 三浦市試算、設備更新迎え
三浦市の下水道事業を継続的に運営するためには、２０２２年度から４２年度にかけて使用料を２６．２％値上げしなければならない―という試算結果を市がまとめた。
１世帯当たり月に約１６００円引き上げられる計算。
本格的な設備の更新期を迎え、市民にも痛みを求めざるを得ない厳しい状況が浮き彫りになった。市は状況改善のために、民間資金などの活用も検討している。
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-260015.html
