署名の宛先は、日本政府（菅義偉首相、橋本聖子大臣）、東京都（小池百合子知事）、日本オリンピック委員会（山下泰裕会長）、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（森喜朗会長）。
署名は4日夜に公開され、1日も経たない間に5万筆以上（5日午後2時40分時点）が集まっている。署名を立ち上げたのは「森会長の処遇の検討を求める有志」の11人。
U30世代に向けて、政治や社会問題に関する情報を発信する一般社団法人「NO YOUTH NO JAPAN」の代表や、ジェンダー平等や性犯罪をめぐる問題に取り組む一般社団法人「Voice Up Japan」の代表らが集った。
署名が東京五輪組織委などに対して求めているのは、以下の3点。
1・森会長の処遇の検討
2・再発防止策の実施
3・女性理事の割合4割達成
署名では、森氏の発言は「『ジェンダー平等推進』という日本を含めた世界中の国々が抱えた責務に反し、女性に対する偏見、蔑視、差別である」と指摘。
「東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の会長発言として容認することはできません」として、処遇検討を求めている。
ソース抜粋
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e1d92a0d00343bc892dffd4a8faa07998387ece
