日本メディアが、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日本政府に慰安婦被害者への賠償を命じた韓国法院（裁判所）の判決は
執行することができないとの立場を表明する必要がある」と主張した。

　進歩傾向の朝日新聞は20日付の社説「文大統領会見　解決へ実効的な行動を」で、慰安婦判決に関連し「日本政府の資産差し押さえに
発展する可能性も取り沙汰され、（日本国内の）一部の世論が過熱している」として、上記のように主張した。

　同紙は、文大統領が日帝時代の徴用労働者への賠償判決に関連し、日本企業の韓国内資産の現金化は望ましくないと年頭の記者会見で
明言したことに言及し「（慰安婦判決も）国際条約上、判決をそのまま執行できないことを表明し、事態を沈静化させてもらいたい」と求めた。

　同紙は、日本政府に対しては「韓国の国際法違反だと突き放すだけでなく、謙虚な姿勢で対話に臨む姿勢が欠かせない」として、
歴史問題をめぐる真相究明などにも積極的に協力する必要があると注文した。

　また、文大統領が日本企業の資産の現金化に否定的な見解を示した背景について、両国の外交当局間の協議で、考えられるほぼ全ての
選択肢が提示され「残るは政治判断」（青瓦台〈韓国大統領府〉に近い関係者の発言）という状況があると分析した。

　これに関連し、保守傾向の読売新聞は19日、徴用賠償判決によって差し押さえられた日本企業の資産を韓国政府が買い入れた上で、
日本企業に返還する案が韓日両政府の間で浮上していると報じた。

　しかし、徴用訴訟の原告の一部が日本企業の賠償を強く主張しており「被害者中心主義」を掲げる文大統領が原告をどこまで説得できるか
疑問視する見方もある、と読売新聞は伝えた。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021012080248