■1回目とは違い「学校」と「保育施設」は除外

宣言は昨年４〜５月に初めて発令。
東京都はこれを受け、都民に対し医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤などを除き、原則として外出しないことを求めた。
また、都は事業者などに休業や催し物の開催停止を要請。
具体的には、生活必需品の販売を除く商業施設やネットカフェ、カラオケボックス、学校、スポーツクラブ、劇場、パチンコ店など幅広い施設を対象とした。

小池百合子知事は２日、西村康稔経済再生担当相との会談前に、都議会の都民ファーストの会と公明党の議員とそれぞれ面会。
宣言が発令された場合に学校や保育施設を休業要請の対象から外すよう求める要望書を受けた。
これに、小池氏は「文教施設は受験前ということで考慮しなければならない」と述べた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010200217&;g=pol