【北京＝三塚聖平】中国政府は１９日、外資企業が中国本土で投資を行う際に国家安全への影響を
判断する「安全審査」に関する規定を発表した。軍事関連や、国家安全に関係する投資について、
事前に中国当局に届け出て審査を受けることを求める。米政府が中国企業に対する圧力を
強めていることを踏まえ、中国政府として対抗措置を整える狙いがあるとみられる。

　新規定は、国家発展改革委員会と商務省が発表した。それによると来年１月１８日に
施行されることになる。中国は今年１月に「外商投資法」を施行しているが、同法で新たに打ち出した
国家安全に影響を与える外資の投資に関する安全審査制度の運用方法を示した形だ。

　安全審査の対象となる分野は広範囲に及ぶ可能性がある。審査対象となる投資分野として、
重要な農産品やエネルギー・資源、インフラ、文化に関わる製品、情報技術、金融サービスなどの
領域をあげている。審査結果によっては投資ができなくなるという。

　発展改革委はホームページ上で、米国など各国が外資投資に関する安全審査制度の整備を
進めていると正当化している。

https://www.sankei.com/world/news/201219/wor2012190033-n1.html