【デマパヨク】町山智浩 「ワシントン大学の予想では12月1日までに日本のコロナ死者は6万2千人超え」2
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町山智浩
@TomoMachi
ワシントン大学の予想では12月1日までに日本のコロナ死者は6万2千人を超えるそうです
（韓国では324人）。アメリカは既に18万人超えました。日米共通するのは対策が自治体まかせで、
国として統一された抑え込み策を取らなかった点ですね。
2020年8月31日
https://twitter.com/TomoMachi/status/1300184041052712967
副班長代理補佐代行
@n8630XHcxC147Tn
明日12月1日ですね大爆笑大爆笑大爆笑
https://twitter.com/n8630XHcxC147Tn/status/1333230865678102530
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
町山智浩 「ワシントン大学の予想では12月1日までに日本のコロナ死者は6万2千人を超えるそうです」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1606732767/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 今のままではヤバいことは確か
だってもう医療現場めちゃくちゃなんだから
年末年始の救急搬送どーすんの >>310
町山みたいなやつが煽って状況悪化させてんだろ >>310
その当たらずも遠からずみたいな言い方辞めてくれる？
当たってもないし全く近くもないんよ >>1
張作霖爆殺は、長く日本の河本大佐の仕業と言われ続けていたけれど
公開された旧ソ連の外交文書には、※ソ連の陰謀であったと書かれています。（ねずきち氏
すなわち、張作霖を爆死させ、それを日本軍のせいにすることによって
日本を糾弾し、China最大の軍閥である蒋介石を戦わせることで
両国を疲弊させ、最後にソ連が、Chinaと日本の両方をいただく・・・というシナリオです。
張作霖が爆死したとき、満洲の一般市民がどういう反応を示したかというと、これが拍手喝采して喜んでいます。
当然です。
むごい税金の取り立てで、国内を泥沼のような混乱に陥れたのです。
その張本人がいなくなれば、みんな大喜びする。
ごく自然ななりゆきです。 >>317
張作霖が死ぬと、その息子の張学良が後継者として奉天軍閥を掌握し、蒋介石を頼って反日政策を進めました。
ところが張学良は、満洲事変で満洲から追い出されます。
するとChina共産党と結び、蒋介石との国共合作に引き入れる西安事件を起こしています。
結局、
張学良は、絶世の美女数十人を連れてヨーロッパに逃げ
【Chinaで奪った様々な財宝を欧州でばら撒き】、また【美女による高官達の接待を行って、西欧の反日を煽り続けました。】
ちなみにこのChinese美女による接待というのは、彼の国の伝統芸で、
早い話、政治やメディアの有力者に性的サービスを行う美女を秘密裏に提供するのですが
女性だって、６０歳過ぎの爺さん相手の接待など、普通なら嫌がるはずです。 >>318
ところがどこの国とはいいませんが、接待を拒否する若い女性は、
同じく全土から集められた女性たちの目の前で、見せしめとして公開処刑されます。
いうことを聞けば、あらゆる贅沢が与えられ、言うことを聞かなければ残酷な死が与えられる。
それが彼の国の古代から続く文化で、民こそ「おほみたから」とする日本では、到底考えられない外交サービスです。
そして【このサービスを受けたヨーロッパ並びにアメリカ】によって、
日本は、平和に暮らすChineseたちの国を一方的に侵略した悪の枢軸国というレッテルを貼られ
「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」なるものまで組成されて、情報戦によって世界の敵にまでされてしまいます。
こうして日本包囲網が築かれ、その後に起こったのが大東亜の戦いです。 『満州-日本統治時代』
産業の面では、それまで鍋釜しか製造できなかった満州が
自動車や飛行機まで製造する一大近代産業国家・一大重工業国家となったことは、特筆に価する。
中国と同様、満州ももともとは不衛生な土地であり、
各種の風土病・伝染病が蔓延していたが、日本人の指導でそれらの撲滅が図られた。
《黄文雄 「日中戦争真実の歴史」》
日本は、日露戦争で満州をロシアの手中から救い出し
この無蕪の地に鉄道を敷き産業を興して繁栄の基を築き、
かつ関東軍によって治安を確保したため、満州には中国内乱の惨禍及ばず平和な別天地として発展した。
貿易も増加し、大連海関が開かれた1907年の貿易額を100とすれば、
20年後の1927年には中国本部264に対して、満州655という著しい発展を示した。
満州の発展が日本の活動によることは、リットン報告書も認めざるを得なかった。
《中村粲 「大東亜戦争への道」》 それ以前の満州では、軍閥が勝手に紙幣（軍票）を発行し、農民から力づくで農作物を買い取った。
奥地は治安が悪く、農民は安心して耕作ができなかった。それが…
◇紙幣は中央銀行券に統一されて各地で流通し、その信用は絶大。
◇道路や鉄道ができて、奥地まで交通が通じ治安が良くなると、奥地の農民も農作物を町の市場に出して、金にすることができた。
◇通信網も張り巡らし、地方にも学校・病院・工場を作った。
《榛葉英治 「満州国崩壊の日」》
東洋最大級の豊満ダムを視察に訪れたフィリピン外相は
「フィリピンはスペイン植民地として350年、アメリカの支配下で40年を経過している。
だが住民の生活向上に役立つものは1つも作っていない。
《黄文雄 産経新聞》 『満州の状態』
そもそも満州は、法治はおろか人治すらないという、軍閥・匪賊が支配・跋扈する無法地帯だった。
G.B.レーは著書で、
「蓋し満州こそもっとも掠奪物に富み、現に張作霖一家が3千万民衆から搾取した収入は、
南京政府の収入より多くなくとも、之に匹敵するものであった」
と書いている。
《黄文雄 「日中戦争真実の歴史」》
馬賊は、昔から豊村が豊になる時を狙って、部落を襲い掠奪をほしいままにしてきた。
農村では自衛隊を作り小銃で防いだり、少ない警察や正規軍に頼ったが、ますます大きくなっていく馬賊を防ぎきれなくなっていく。
そこで民衆は、馬賊に税金を払い、その頭目を正規軍の隊長にして、他の馬賊の襲撃を防ぐようになった。
これが満州の軍閥・中国軍隊の成り立ちである。（張作霖・馬占山など）
《榛葉英治 「満州国崩壊の日」》 『馬賊の活動』
根城の山塞は人里離れた奥地にあり、人質は拉致すればここに監禁した。
山塞には120人前後の人質が監禁されており、山中の倉庫には人質と交換に得た現金が約80万ドルあった。
（拉致が主な収入源。日本人の中にも人質になった人がいた）
アヘンを不法栽培する農民から、保護を名目に上納金を受け取った。
不法栽培を取り締まる官憲側に対抗するため、アヘン栽培農家は馬賊と話をつけ、自分たちを守っていた。
満鉄では、線路のボルトや枕木などが抜き取られる事件や、
列車が急カーブや上り坂にさしかかり減速した時を狙って貨車に飛び乗り、積み荷を盗む事件などが頻繁に起きていた。
1923年4月、関東州北端で、約40名の馬賊が日本人派出所を襲い、日本人巡査1名が死亡するという事件も起きていた。
《塚瀬進 「満洲の日本人」》 1920年代、満州の民は張作霖親子二代にわたる暴政によって、失意のどん底だった。
彼ら奉天軍閥は兵を養い戦争を起こすために、不換紙幣を乱発し、税金は数年先まで前払いさせるなどのことをしていた。
満州事変当時、張学良の軍事費たるや実に国家予算の85％にまで上っていたことは、リットン報告書も承認するところだった。
彼らが満州人の怨磋の的になったのも当然だった。
（満州文治派の知識人たちが運動していた）満州を独立国とすることは、満州人の念願だった。
（柳条湖事件の混乱をむしろ利用した運動だった）
《中村粲 「大東亜戦争への道 」》 当時の満州では、鉄道をめぐる事件が頻発していた。
数年間の間に百件以上も鉄道爆破事件があったといわれている。
「満州国史」によれば、匪賊と呼ばれるテロリストたちは推定100〜300万人いたといわれる。
《渡部昇一 「渡部昇一の昭和史」》
日露戦争で日本が勝てなければ、満州は確実にロシア領になった。
しかし清帝国は王朝発祥の地での戦争であるにもかかわらず、局外中立を宣言し何ひとつ貢献しなかった。
にもかかわらず「対支21ヵ条要求」で火がついた中国の民族主義の高揚を背に、張学良政権は国権回復を唱えた。
《稲垣武 正論2006/5月号》 『満州事変勃発』
張学良軍の日本への圧迫・弾圧は筆舌に尽くし難く、
奉天近辺だけでも暴行や器物・施設の破壊などの日本人及び日本企業関係の被害が、1年間で30万件を超える有様だった。
《田原総一朗 「日本の戦争」》
米国の外交官マクマリーは、1935年に満州事変を
「中国は、満州でまいた種を自分で刈り取っている」と書いた。（「平和はいかに失われたか」原書房）
彼は中国との条約を含め国際条約を守ったのは日本であり、守らなかったのが中国であること、
両国を公平に扱わなかった米国の偏りが日本にとって耐え難い状況を作り出したと指摘した。
「当時、中国問題に最も深くかかわっていた人々は、
日本政府は申し分なく誠実に約束を守っていると考えた」と、マクマリーは書いている。
《櫻井よしこ 産経新聞2006/3/9》 ●柳条湖事件（満州事変）時の外国の反応…
◇在中米英の官民の大勢…
「我々が何年もやるべきだと言っていたことを、日本がやってくれた」
◇ジョンソン米公使に入った意見…
「長年営業妨害をされてきたビジネスマンが晴らせなかった恨みを、ついに日本軍が晴らしてくれた」
◇満州事変で日本を非難した米・スチムソン国務長官は、笑い者となった。
宣教師は別にして、中国にいる外国人で中国人に同情する者はまずいない。「自業自得だ」というのである。 >>327
考えてもみよ。
商品略奪事件が何年も続くのに、政府は何の策も打たない。
我々アメリカ人は、国際法に則ってあくまで公平に商品の売買をしているにすぎないが、
国民党政府は中国人の生き血を吸う「帝国主義吸血鬼」と罵倒している。
上海と天津以外のアメリカの役人は、詐欺・反米運動に忙殺されていた。日本は「やるべきこと」をやったのである。
新聞は事実を伝えないから、アメリカの反日感情が高まったのである。
極東に住む外国人は皆、日本を理解していた。
張学良は「満州王」気取りで、中国に「満州に手を出すな」と警告まで出すほどになった。
しかし中国は何もできない。だから張は我が物顔に満州で暴れ回っていた。
ところが日本軍はわずか1万4千の兵で、しかもたった数日で20万の張軍を撃退した。
《ラルフ・タウンゼント 「暗黒大陸中国の真実」》 「日本は世界を何うする」アジア青年社 佐藤清勝 述 昭和16（1941）
事變は日本と支那だけの戰では決してない。
その背後には「イギリス」「アメリカ」「フランス」「ロシヤ」がをります。
だから表面上は支那と戰はしてをるのでありますが、實は英米佛露といふ、この4つの国を相手としてをるのでありまするから、
この支那軍の背後にをる英米佛露に對して認識を深めることが必要であると思ふ。
先づ「イギリス」はどういふ考へでをったか、それを簡單に申上げまする。
「イギリス」とは日英同盟などを締結いたしまして非常な好感情をもってをったのでありまするが、
大正の御世を過ぎて、昭和の御世になりましてから日本の綿糸、綿布が世界中に賣出しまして「アフリカ」や、
印度や、南米や、到る所に綿糸、綿布が賣れるやうになしまして「イギリス」の綿糸、綿布を世界の市場から驅逐するやうになった。
それ以来「イギリス」人は日本を敵のやうに考へてをる。 >>329
何故かと申しますると「イギリス」には御承知の通り「マンチェスター」「ランカシヤー」といふ大きな紡績の町がありまして、
従來「マンチェスター」「ランカシヤー」の工場から盛んに綿糸、綿布を造って世界に賣って非常な儲けをしてをった。
だからその「マンチェスター」や「マンカシヤー」の紡績會社の株を買って置けば安全で且つ収益が非常にある。
さういふ譯で4500萬の「イギリス」人は殆ど皆この紡績會社の株を持ってをった。
ところが日本の綿糸、綿布が非常に活躍しまして、イギリスの綿糸、綿布がだんだん世界の市場から賣れなくなると
「マンチェスター」や「ランカシヤー」の株の値がだんだん下る、配當は少くなるといふことから
4500萬の「イギリス」人が皆日本を憎むやうになった。
それは何故かといふと、日本人が「イギリス」の綿糸、綿布を世界から驅逐した結果であるからである。
そこで「イギリス」の有名な「ロンドンタイムス」だとか「デリーメール」などといふ第一流の新聞がその紡績會社の提灯を持って
日本に對して惡口をつくやうになりまして、殊に、昭和年代に至り烈しくなりました。
（イギリスの綿糸の為にインド人の手首を切り落とし、日本が台頭したら悪質な嘘を世界中にばら撒いて嫌がらせ）
（紳士ってのは負け犬って意味か？ｗ） >>330
然のみならず、御承知の通りに「イギリス」は滿洲事變の直後「リースロス」といふ人を日本に寄來して、
日本と「イギリス」と共同して支那に金を貸さうぢゃないかと言って來た。
日本政府は支那に金を貸せば皆軍備に使はれてしまふだけで、
却って支那が日本に反抗する材料を提供するやうなものであるから支那に金を貸すのは御免だといって斷った。
それからその「リースロス」が支那に参って蔣介石を抱込んで、遂に幣制改革をやった。
即ち支那にある一切の銀塊を中央政府に集めてしまって、その代り中央政府の發行する紙幣を與へた。
是が所謂幣制改革であった。
是と同時に支那全国にあった銀塊を「イギリス」の「ロンドン」に送って、それで盛んに兵器や彈藥を買った。
それで支那の中央銀行、交通銀行、中国銀行といふ3つの大きな銀行は
「イギリス」の「イングランドバンク」―（英蘭銀行）―の出店みたいになってしまった。
従って幣制改革の爲め支那は經濟上「イギリス」の屬国になってしまった形でありまして、
これによって「イギリス」が支那を經濟的に独占しやうとかかった譯である。 >>331
ところがその矢先にこの支那事變が起きた。
そこで「イギリス」が巧に支那を經濟的に籠絡しやうとする意図に反しますから
「イギリス」は最初から日本の行動に反對したわけである。
そして支那の新聞紙に出た反日本的の宣伝、即ち日本軍がどういふ惨虐なことをしたとか、何處で負けたとかいふやうな、
支那新聞の凡ゆる嘘を「イギリス」の「ロンドンタイムス」や「デリーメール」にその儘載せてしまった。
ところがその「デリーメール」とか「ロンドンタイムス」は世界的の新聞ですから「イギリス」に廣めるだけではない、
「ヨーロッパ」大陸、即ち「ドイツ」「イタリア」「フランス」にもその新聞は賣れますし、
太平洋を越へて「アメリカ」まで行く新聞ですから、所謂支那新聞のデマの宣伝を「イギリス」の新聞が輪を掛けてやって、
それが世界中に廣がって行くわけである。
そればかりではない、更に日本に對して非常な惡い宣伝をした。 町山さんが韓国にルーツを持つ日本人なのは承知しているが、
バークレーからあれだけ日本の政治に対してモノ申しているけど
日本の選挙のとき大使館・領事館または郵便投票した様子をアップしたことないんだよな。
もしかしてアメリカに帰化しちゃって日本国籍放棄したのかな？ >>332
それは皆さん御承知でなからうから一通りお話いたしますが、
昭和12年の8月9日、日本軍が支那軍と上海附近に於て盛んに戰ってをった。
その最中に「イギリス」の新聞は、日本は戰には强いけれども經濟力は非常に薄弱だ。
今年の12月になったら日本は經濟的に行詰るだらう、破産をするだらうといふやうなことを盛んに書き出した。
「イギリス」人は元来非常に算盤の上手な人間でありますから、
日本の經濟力が日露戰爭の時の50倍や100倍もあるといふことは充分に知ってゐるのでありますけれども、
何しろ日本が憎くて仕様がない、第一はその紡績會社の株の値を下げた。
第二は先程申しました、支那を經濟的に屬国にせんとする「イギリス」の計画を日本が打壞した。
さういふことから非常に日本を憎みまして、12月になったら日本財政は破産をする。
經濟が行詰るといふことを盛んに書いた。 >>334
左様な宣伝にも拘らず日本軍はその年の10月には上海の支那軍を全部追ひ拂ひ、
12月5日には南京を攻略してしまった。
北の方では京漢線と津浦線の兩方面から進んで、そして一つは保定、石家荘、太原、彰徳を陥れ、
一つは滄州から濟南に迫る。
北支那を殆んど日本軍が占領するといふことになり、經濟上ビクともしない。
さうなると「イギリス」の新聞はそれを3ヶ月延長した。
來年3月になると日本の財政は行詰る、政府が破産すると書いた。
ところが財政が行詰るどころぢゃない、昭和13年の5月には徐州の會戰をやり、北支軍と中支軍と一緒になって
南北より支那軍を包圍して、其の30萬位全滅さしてしまった >>335
さうしますと今度は又「ロンドンタイムス」や「デリーメール」はまた6ヶ月延長した。
今年の9月になれば日本財政は破産する、行詰るといふことを書き出した。
ところがどうですか、其の年の10月には、日本軍は武漢3鎮を攻略し、又南支作戰軍は廣東をとってしまった。
それで日本の財政はビクともしない。
それ以來「イギリス」の新聞は日本の財政が行詰るの、破産するのといふことを書かなくなった。
嘘も3度ついて當らなければどうも止めるより仕方がない。（笑声） 何よりも、パヨクは安倍が全ての元凶で
安倍が辞めれば全てが良くなるって言ってたぞ
嘘じゃんw パヨクはSNSの利用をやめた方か良い
自分は基地外ですとアピールしてる様なものだぞ 巨大利権持つ国交大臣、公明党が独占の裏事情…菅首相と創価学会の“親密すぎる関係”
2020.09.21 17:50
https://biz-journal.jp/2020/09/post_180834.html
＞国交省は道路や港湾、空港など公共工事を司る役所
＞地方は土木工事業者が雇用を維持している面が大きく、地方自治体からの陳情が後を絶たない官庁の筆頭格
＞票田や人気の確保のために不可欠な閣僚ポスト
国交相はなぜ「公明党」が独占しているのか
J-CASTニュース 2020年9月19日 17時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/20200919jcast20202394785/
＞なぜ公明党は国交相のポストをほしがるのか
＞「自分の選挙区に道路や土木工事を持ってくるために、旧建設省を通じて予算を優先的に確保する
＞そして工事に参入する建設会社に選挙での応援や献金を求める――そんな『癒着』がまかり通っていました」
＞
＞■建設業界400万人の動員力が「うまみ」
＞
＞旧建設省系の50代の国交省幹部
＞「（国交省の）予算が減っても、政治家にとっての『うまみ』は減っていない」
＞「道路や土木の工事だけでなく、ダムや港湾、不動産や航空など、国交省が所管する業界は幅広く
＞地方の知事や首長からの陳情は引きも切らない状態です。地元の陳情を受ける政治家から（国交省への）口利きもありますが
＞彼らは『大臣につないだ』と言えば地元にメンツが立つのです。仮に地元の希望通りの結果にならなくても
＞『公明党の大臣だからね』と言えば、言い訳が立つのです」
＞
＞政治部デスク
＞「建設業界は就業者が全国に400万人います。今でも選挙の時は、業界一丸となって票とカネを動かす動員力があります。
＞実際、過去の衆院選で公明党が苦戦していたある比例ブロックで、業界に『選挙区では自民に、比例区では公明に』と投票を呼びかけたところ、
＞劣勢を挽回して当選に導いたこともありました。公明党の存在感をアピールするのに、国交相というポストはうってつけなのです」j JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
NEWSポストセブン 2014年12月8日 7時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/9551008/
＞〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
＞
＞「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。
＞しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
＞
＞ 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
＞
＞〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、
＞営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋）
＞
＞ まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、
＞太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
＞
＞ JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、
＞〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。
＞
＞ 世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。
＞大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。
＞
＞ JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、
＞取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
＞
＞ 民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
＞
＞※週刊ポスト2014年12月19日号j 公明党＝創価学会がインバウンドと国内観光に力を入れてきた事のソース
公明党 中長期ビジョン ２００９年マニフェスト
https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto09.pdf
＞地域の活性化へ観光の推進
＞長期休暇の弾力的取得
＞●ＧＷ（ゴールデンウイーク）期間の方面別取得、秋のＧＷの創設を図り、混雑などロスのない経済効果を確保します。
＞家族旅行や個人旅行で地域を活性化させるため、長期休暇取得の推進や学校長期休暇の分散化を推進します。
＞●地域の歴史や文化、自然や景観に触れ体験するエコツーリズムの積極支援など、子どもなどの情操教育の一助となる観光形態を支援します。
＞外国人観光客誘致へ環境整備
＞●外国人観光客を2020年までに年間2,000万人を目指し、人材育成や外国語表示の充実など外国人受け入れ体制を強化します。
＞●燃料税や空港使用料の低減などで、オープンスカイに対応できる航空会社の経営基盤を強化するとともに、航空運賃の値下げを実施して、
＞国内観光の活性化を図ります。
＞●アジア･ゲートウェイ構想を着実に具体化。成田･羽田空港間の移動を含めた一体的な24時間運用を実現するなど
＞ハードインフラの整備とともに、利便性の高いトランジット（乗り換え機能）等のソフト整備を実現します。
＞羽田―北京間の日中定期チャーター便の就航を推進します。
外国人旅行客呼び込め！ 公明新聞：2015年11月23日（月）付
www.komei.or.jp/news/detail/20151123_18568
【主張】インバウンド消費 拡大には一層の環境整備必要 2019年5月4日
www.komei.or.jp/komeinews/p28280/
改正観光振興法が成立 公明新聞：2018年4月11日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180411_27894
国交大臣を公明議員＝創価学会がほぼ独占してきた事と、国会でも観光業振興に力を入れる相乗効果で
公明・創価は観光業、並びに観光関連業に対し絶大な影響力を誇ってきた実態がある
それがＪＴＢ選挙支援要請問題等に繋がったのだろうj ■真相
日本で、そして世界で宗教が捨てられようとしている
現代ビジネス 2020年9月5日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75370?page=3
＞創価学会の会員数は、『宗教年鑑』に記載されていない
＞幸い、大阪商業大学が毎年行っている世論調査があり
＞創価学会の会員は、2001年こそ1.7％だったが、その後は、2.1％から2.4％のあいだで推移
＞仮に2.2%とすれば、会員数は約280万人ということになる
＞かなり信憑性のある数字だ。
＞もっとも新しい2018年には、1.4%と激減
2014年の安保法制以降、急激に学会員が減っていると言われていて
このデータに基づくと、学会員の数は280万人から、たったの数年で175万人程度と、100万人も減っている
※昨夏参院選の比例得票より、学会員の数は、既に150万を割っている可能性すら指摘されている
ところが、国政の比例得票では、2017年に700万を割るまで、常時700万以上をキープし
学会員の数がここまで激減している兆候がまるで読み取れなかった
その理由は何故なのか
学会に詳しい人によると
「Ｓ経済圏（Ｓ＝創価）の学会系企業からの集票を徹底し、票の上積みをする事によって、学会員の票に依存しない体質への転換を進めてきた」
「池田派の学会員に対して、今の創価学会のやり方が気に食わない学会員達には脱会して貰っていい、同じ考えの奴らだけで固まって
やっていくから、と豪語し、冷たく突き放す幹部らがいたのは、そういうカラクリがあったから」
「国交大臣のポストを押さえる事で、学会系企業を富ませ、強くする事で、更に集票力を高め、より票の上積みをしてきたんだよ」
「そうして票の上積みで学会員の減少によって減る比例票の減少分を相殺してきたが、それが限界に達したのが２０１７年の衆院選だ」
「既に学会系企業の集票は極限状態に達してる。これ以上は無理だろうね」j ■真相 の続き
この話以外について追加すると
・国交省と仕事で関わり合いを持たざるを得ない企業や団体に対して、票を出させる
→票を出さないと許認可や規制、その他で業務に支障が出るリスクがある為、企業や団体は公明党に票を出さざるを得なくなる
・与党の立場を利用して、学会員や学会系企業に対して、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で儲けさせている
・地方議会でも公明党は大抵与党なので、地方自治体からも、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で、学会員や学会系企業を儲けさせている
このようにして、金を引っ張り、票を吐き出させている、という事のようですね
もしも公明党が下野して与党の地位と国交大臣のポストを失ったら、国政の比例なんて４００万切ってもおかしくないんじゃないですか
■ＧｏＴｏトラベル問題のまとめ
要するに創価学会が国交省利権を使って、観光に纏わる各業界の企業に、公明党の選挙支援をさせて、無理矢理票を吐き出させてきたから
コロナ禍でそれら企業が苦しんでいるというので、支援しないと今後の選挙で公明党に票を入れて貰えなくなるというので
その事を恐れた公明党と創価学会が後押ししたのが、【Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン】の真相だったという、お粗末な話です
つまり公明党と創価学会の利権・集票力の維持の為に、感染拡大リスクを犯してでも、このキャンペーンを強力に推進する必要があった
同キャンペーン事業を1895億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から
自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党議員37名に約4200万円の献金が行われていると週刊文春が報道していますが
その報道は、今書いた実態を誤魔化す為の煙幕みたいなものです
創価学会は全国各地で嫌がらせ事件を起こして、地域住民に危害（自殺強要、引っ越し強要、社会的抹殺）を加えたり、迷惑をかけてばかりで
本当にろくでもない事ばかりしているので、非合法化の上、解散させて、社会から完全に追い出しませんか？j ■Go Toトラベルは創価学会の仕業■
■その他のレスのまとめ
政治献金の話が出たのは自民党議員だが
公明党の場合、例えば、学会がＪＴＢに選挙支援要請したのがバレて報道されたように
恐らく観光業や観光関連業から票を貰うなり選挙の支援して貰うなりをしてる
もっと露骨な事をしてるから、それで表に出てないだけ
企業側は公明党の世話になれば、創価大卒用の雇用枠や、学会員用の雇用枠を作る
お礼として、公明党への票や支援だけでなく、学会に対してもこのような形で便宜を図る
学会に取って学会員は財務してくれる金蔓だから、学会員が安定した企業で高い収入を得る事は
安定して財務してくれる学会員が増加し、高額の財務を期待できるメリットがある
官房長官時代の菅氏は創価学会の代理人
菅氏は創価学会とのパイプがあるだけでなく、官邸に働きかけを行う際の窓口
菅氏を経由して創価学会の意向が官邸に届いていた
だからＧｏＴｏトラベルは菅氏が主導とあるのは、実際には創価学会が主導って事
公明党が安倍政権に強い姿勢、連立解消で自民100議席失うか
NEWSポストセブ 2020年7月2日 7時5分
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1574296/
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1574296/?p=2
＞官邸でこれまで創価学会との交渉を一手に担ってきたのが菅義偉・官房長官
＞「菅さんは学会首脳部の信頼が厚く、公明党を通さずに直接政治向きの交渉ができる」（菅側近議員）
ＧｏＴｏトラベルで官房長官時代の菅氏が主導したという事は
この記事にあるように、菅さんが創価学会の窓口を務めていたのだから
実際に主導していたのは菅氏の背後に控えていた創価学会 r この人ラジオのバカ話は面白いけど、真面目な映画評論書こうとすると主義思想が前に出すぎて鼻につく
バックトゥザフューチャーは黒人蔑視の映画だ！とか
逆張りかもしれないけど、本気で言ってたんならやばいよ >>354
ごく一部だけどクリエイターとかでコイツを持ち上げる奴とかがいて、よくわからんのだよな
そんなたいした実績とかねーだろ、こいつ >>1
> http://img.5ch.net/ico/nida.gif
> 町山智浩
> @TomoMachi
> ワシントン大学の予想では12月1日までに日本のコロナ死者は6万2千人を超えるそうです
日本の検査率考えると実数はそれくらいだろうな。
だいたい正確な数字。 >>357
へえ、死者6万人隠蔽されてんだ〜
病院行けよ、パヨクw
超過死亡からしたら日本くらいだわまともに死亡者数計算してんの コロナの過剰に演出された危険性はパヨが仕組んでました。
おかしいと思ってたんだよな。異常に騒ぐ勢力がさ >>1
日本の事。アメリカ在住の朝鮮人には関係ない。仕事で日本に税金払ってるって言うなら仕事でも日本に関わるな。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
