朝日新聞社の渡辺雅隆社長(61)が本年度末を
もって退任する意向であることが30日、分かった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって、
本年度決算が約170億円の大幅な赤字を見込む
ことなどを受け、経営悪化の責任を取る考えといい、
同日午後にあった同社社員への説明会で明らかにした。
後任には、中村史郎副社長(57)が就任する見通し。
さらに、現在約4400人いる社員については、300人の
希望退職を実施するなどして、自然減と合わせて
23年度までに約3900人まで削減する考えを示した。
他にも、来年春から組織再編や部門間移動を活発化させ、
収益を支える部署やグループ企業に人員を重点配置する
ことなどが説明されたという。
朝日新聞の2020年上半期の部数は516万部(ABC部数)とされ、
2014年にいわゆる「吉田調書」誤報問題が発覚するなどした後、
大幅な減少が続いている。
一方、同社の有価証券報告書によると、同社社員の
平均年収は1228万5千円(平均年齢45.4歳)と、
同業他社と比較しても高止まりしている。
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