日米主要メディアはバイデン候補の当確を出し新政権に関する報道を次々に流しているが
実際最終結果は出ておらず現場で起きていることとマスコミ報道との乖離が事態を悪化させている。
混乱の最大の原因は現状を正しく伝える立場の主要メディアとSNSの関連企業が
徹底して反・トランプを貫いている事なのだ。
多くの日本人が誤解しているが11/3は大統領を選ぶ選挙ではない。
全米の有権者が自分の住む州で特定候補に投票する「選挙人」を選ぶ第一段階なのだ。
ここで選ばれた538人の選挙人が12/14にどちらかの候補に投票しそれが1/6に開票されて
初めて大統領が決定する
今回のように各地でもめている場合、州知事が12/8の締め切りまで結果を提出できない可能性がある。
訴訟が長引き各州の選挙人結果提出が間に合わなければ、合衆国憲法に沿って
下院投票が行われる。
これは選挙人の数ではなく「各州1票」でカウントされるため
多くの州で過半数を占める共和党が有利なためトランプが勝つ。
訴訟も最高裁まで持ち込まれた場合も最高裁判事の過半数は共和党系のため
やはりトランプが再選となる。
だが「反トランプ」を貫いている主要メディアはこうした事実を伝えずに
バイデン政権を既成事実にするかのような報道を今後も流し続けるだろう。彼らを情報源にしている日本のマスコミも同様だ。
現地では「公正な選挙制度」の危機を憂う声が、共和党員だけでなく民主党員からも上がっている。
最後に米国の未来を決めるのは司法だろうか？
それとも自らを「第一の権力」と錯覚した主要メディアだろうか？
東京スポーツ 堤未果
バイデンは組閣を着々と進めている と報じられているが実は困っている。
なぜなら政権移行の際に大統領のサインが必要な種々の書類があるが、トランプがサインをしないため
移行に必要な手続きを進めたくても進められない。おまけに通常なら次期大統領には情報機関から
種々の報告が届くようになっているがそれもダメ。ゴルフ三昧のトランプに比べて
イラついているのはバイデンの方だ。
堤 撓
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