RCEP インドを除く15か国で合意へ

RCEP＝東アジア地域包括的経済連携について、菅総理大臣は15日の首脳会議の際に協定に署名する考えを明らかにし、RCEPは、インドを除く15か国で合意することになりました。

日本や中国、ASEAN各国など、アジア太平洋の16か国が参加するRCEPは、15日の首脳会議を前に、離脱を示唆するインドを除く各国での協定内容の調整がおおむね終わっています。

これについて菅総理大臣は14日午後、総理大臣官邸で、記者団に対し、「あすの首脳会議の際に、日本はRCEP協定に署名をする」と述べ、RCEPは、インドを除く15か国で合意することになりました。

そのうえで、15日の首脳会議について「インドの将来の参加も含めて、自由で公正な経済圏を広げるという日本の立場を、しっかり発信をして、関係国の協力を得たい」と述べました。

RCEPをめぐっては、これまでの交渉で、日本に輸入されるコメや牛肉・豚肉、乳製品など重要5項目については、関税の削減や撤廃の対象から外れる一方、中国から輸入される冷凍の加工野菜などの関税は段階的に撤廃される見込みです。

一方、日本からの輸出では、▽輸出量が多い中国向けのほたて貝や、▽中国や韓国向けの日本酒や焼酎などの関税も段階的に撤廃される方向です。

このほか、工業品の分野でも、関税の撤廃や削減が進む見通しで、貿易の促進や投資の拡大につながると期待されています。


2020年11月14日 20時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012712371000.html

馬鹿ウヨの叫びw
https://i.imgur.com/5xIgqhH.jpg