次期韓国大統領候補「私は日本に敵対的ではない…韓国にの三権分立を理解し韓日共存模索すべき」
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李在明京畿道知事が日本メディアに、韓日両国は「共存共栄の道を模索すべきだ」と述べた。
李知事は2日付の東京新聞との単独インタビューで、自身が日本に対し「敵対的だという見方があるが、それは事実とは異なる。韓日は密接な関係にあるため互いに無視することはできない」と、このように明らかにした。
李知事は続いて「慎み深く、隣人に配慮する日本人の姿は美しいが、日本の一部の政治家が軍国主義や膨張主義的な思考をしている」とし、政治外交と経済社会の問題を区分すべきだという見解を明らかにした。
韓日両国間の最大の懸案である徴用被害者賠償判決問題については「人が作った問題だから解決の道はあるはず」とし、互いの勇気と決断が必要だと指摘した。
彼はただし「韓国には三権分立の原則がある」とし、日本の被告企業に賠償を命じた韓国大法院の判決に政治が介入できない点を日本側が理解しなければならないと言及した。
李知事は韓国大法院の徴用訴訟判決に関する事実上の報復措置として、日本政府が昨年7月から半導体・ディスプレイのの主要素材の韓国への輸出を規制したことについて
「（韓国企業に）一部苦痛を与える効果があったが、日本企業も損害を受けた」と述べた。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/57351122.html 韓国人全体が反日条件反射を幼少から植え付けられてるからトップが変えようとしても無駄
脊髄反射だから口で言っても無駄
『ほれ、反日肉だぞ』と腐った肉を投げる
→ワンワンワンワン
情報が脳に届く前に食らいつくバカ犬たち 韓国語の意味する三権分立では、外国と約束する時の立場はあくまで三権の一角だけで代表権がないって事よね？
代表でもないのに代表面して契約したら会社法でも責任を負うのに、何堂々と権利の無い人間出してきてんだと 世界中で韓国人のいうことに誰も耳を貸さないのにご苦労なコッタ 日本に敵対的ではない
なんて言ったら
一族郎党始末されるだろうに この馬鹿は何も理解してないな
行き詰まって下手に出ても手遅れだよ
日本人は韓国を信用しない
韓国を優遇する日本の政治家は自分のクビを絞めるだけ
韓国も在日も左翼も一線を超えたんだよ
手遅れだよ なんでこっちばっか見てんの
他の国のほうを向いてろよ
鬱陶しい 三権分立なら、さっさと日本の顔色見てないで現金化しろよ。
ほら、やれよ。 すぐやれよ。 どうした 朝鮮は共産独裁国家がお似合い
北と併合してキムにでも統治して貰え 「俺は常々、日本と仲良くやっていこうと言っていた」
「私は日本と日本人のことが大好きです。家にも日本製品が沢山あります」
「日本を攻撃しているように見えたかも知れないが、実はそれとは違うこういう意図で言っていただけなんだ」
こんなことを言っている朝鮮人ほど、日本や日本人には何をしてもいいと考え、また、それを実行し
ている可能性があります。最近になってこのようことを主張しはじめた朝鮮人があなたの周りにいま
せんか？ ああ…もういいっす。そういう時間終わったんで…。
あとは自分らで折り合い付けるか滅ぶか選んでくれ 次期大統領？
どこの犬の糞か知らんが、軽々しく日本なんて口にするな馬鹿者、馴れ馴れしい。 >>564
だから必死に法律変えたり司法制度変えたりして保身を計っているではないか
このままミンス党政権が続く内は安泰だろ 李在明京畿道知事が日本メディアに
日本メディアにですよｗ かんこくにさんけんぶんりつなんてできるわけなきぞwww
徴用こ工判決で見せてくれまくったからねー
まともな司法制度が機能していない土人国
それが韓国 三権分立を非干渉って思ってね？
一個がおかしなことしたら残り2個でボコろうぜって思想だぞ 何言ってんだこのリスカブスは？
もう終わってんだよ まずおまえらが作った旭日旗のでっちあげ問題解決してこいよ 国際法>>>>>>>>>韓国の三権分立
なんでそっちが理解しろ >>575
元駐日韓国大使が「国際法は国内法と同等」だから国際法を国内法で破っても問題ないとか言っちゃうミンジョクだぜ >>571
あのインチキ教授は国滅んだ後、同族に撲殺されるのが相応しい死に方 もうイメージ付いてるから何十年大人しくしても駄目だと思う、ずーっと朝鮮戦争させとけば良かったのに 「三権分立」とはこういうものであることをアメリカが明確に示している
[２０年前にアメリカでヘイデン法が作られ、同様の訴訟が相次いだ]
このカリフォルニア州法は1929年から1945年までの間のナチスドイツによる強制労働の被害者補償を目的としたもので、ナチスの同盟国であった日本の責任も追及できるとされた。
10月8日には韓国系アメリカ人が太平洋セメントを集団訴訟の形式でロサンゼルス郡地裁に提訴。
10月22日には在米韓国人が石川島播磨重工業と住友重機械工業を集団訴訟でサンフランシスコ上位裁判所に提訴。
2000年5月16日には韓国人とフィリピン人グループらが日本企業27社を提訴、原告集団は数十万人にのぼった。
2000年8月22日、中国人が三菱グループをロサンゼルス郡上位裁判所に提訴、原告集団は数十万人。
[サンフランシスコ講和条約とヘイデン法の憲法違反]
クリントン民主党政権下の米政府の意見書では次のように明記された。
「平和条約は中国や韓国との賠償問題については二国間条約で解決するよう求め、日本はそれを果たした」
「こうした各条約の枠組みが崩れた場合、日本と米国および他国との関係に重大な結果をもたらす」
[連邦高裁によるヘイデン法憲法違反判決]
2003年1月21日にサンフランシスコ連邦高裁は
「アメリカ合衆国憲法は外交権を連邦政府のみに与えており、戦後補償をめぐりカリフォルニア州が訴訟を起こす権利を州法でつくり出すことはできない」
「個人の賠償を解決するために裁判所を使うことは米国の外交権に反する」
としてカリフォルニア州法のヘイデン法を憲法違反と司法判断し、日本企業への集団訴訟28件をすべて却下した。
[ワシントン高裁と米国最高裁の最終判決]
2005年6月28日、ワシントン高裁は平和条約と請求権については司法府に審査権が付与されない政治的問題として一審判決を再び支持した。
原告側は最高裁へ再審請求し、2006年2月21日にアメリカ合衆国最高裁判所は、却下の最終司法判断を下した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
