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特別区でコスト２１８億円増試算
いわゆる「大阪都構想」をめぐって大阪市を４つの特別区に再編した場合、標準的な行政サービスに必要なコストが、いまより２１８億円増えるという試算を、市の財政局が行っていたことがわかりました。
政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市財政局が、標準的な行政サービスを実施するために必要なコストについて、試算を行っていたことがわかりました。
それによりますと、必要なコストは４つの特別区あわせて７１５８億円で、いまより２１８億円増加するということです。
コストの試算にあたっては、自治体の人口規模が小さくなれば、高くなるという計算方式を採用し、今回は、大阪市の人口を４等分にして算出したということです。
特別区に再編した際の行政コストをめぐっては、「都構想」に反対する自民党などが大阪市や大阪府に対し、試算するよう求めていました。
大阪市財政局は、「今月上旬に報道機関の取材を受けて初めて試算を行った」と話しています。
【松井市長“計算方式がない”】。
財政局の試算について、大阪市の松井市長は２６日夜、記者団に対し、「試算は大阪市を４つの政令指定都市に分けた内容になっている。
政令市と特別区とでは仕事の内容が違うのだから、そもそもコストが同じであるはずがなく、試算しようにも初めての例なので、計算方法がない」と述べました。
そのうえで、「われわれは、特別区が成り立つかどうかをリアルな予算ベースで計算し、はっきり黒字になるということを長期の財政シミュレーションでお示ししている」と述べました。
【自民“情報隠しで問題”】。
大阪市財政局の試算について、自民党大阪市議団の川嶋副幹事長は、「重要な情報を隠して市民に判断を求めていたということで大きな問題だ。市側にいきさつの説明を求めるとともに、住民投票には大きなリスクがあるということを改めて訴えていきたい」と述べました。
