日本学術会議の大西隆元会長は15日、中国政府の海外人材支援プログラム「千人計画」に学術会議が協力しているとの見方を否定した。
立憲民主党など野党が国会内で開いた合同ヒアリングに出席し「全く関わりがない。悪質なデマが流されている」と反論した。

　プログラムは中国による軍事利用が指摘されている。自民党内から、学術会議と中国科学技術協会の協力覚書を挙げ
「間接的に協力していることになりはしないか」（甘利明税制調査会長）との声が上がっていた。

　大西氏は、覚書の存在を認めた上で「活動実績はない」と強調した。

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