東京証券取引所で2020年10月1日に起きたシステム障害の全容が徐々に見えてきた。障害の原因は、富士通が納入したNAS（Network Attached Storage）のファームウエアの設定不備にあった。
2台構成のNASでメモリー故障に起因する障害パターンが発⽣した際、NASの冗長化が機能しない設定になっていた。
東証で10月1日に起きたシステム障害は、全銘柄の売買を終日停止するという未曽有の事態を招いた。
東証が取引を全面的にシステム化した1999年以降、システム障害で全銘柄の売買を終日止めたのは初めて。これにより、3兆円規模の売買機会が失われた。
NASのメモリー故障が発端
システム障害の発端は、東証の株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」のNASに搭載したメモリーの故障にあった。
業務サーバーで使うユーザー情報などを格納するNASは2台あり、Active-Active構成で冗長化していた。
このうちの1台のメモリーが故障し、本来なら1台のみの運用に自動で切り替わるはずが、うまくいかなかった。
原因はNASのファームウエアの切り替え用設定値の不備にあった。
東証はarrowheadを2019年11月に刷新する際、事前のテストで2台のNASの死活監視を途絶えさせて、自動で切り替わることを確認していた。
だがその際、今回の設定不備は見抜けなかった。設定作業そのものは富士通が実施していたという。
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