自殺を防ぐため電話で相談に応じている全国の「いのちの電話」は、ボランティアの相談員の減少や運営資金の不足に加え、
新型コロナウイルスの影響などで十分に相談に応じられていないケースがあり、
専門家は、「いのちの電話は自殺を食い止める最後のとりでで、ボランティアの善意に頼ってしまわず、財政的、人的な支援が必要だ」と指摘しています。

「いのちの電話」は、イギリスの自殺予防の電話相談を参考にドイツ人の宣教師が呼びかけ、いまからおよそ50年前の1971年に活動が開始されました。
現在、全国50の事務局で専門の研修を受けたボランティアおよそ6000人が悩みや不安を抱える人に寄り添う活動を続けていて、年間60万件もの相談に対応しています。
しかし、「日本いのちの電話連盟」によりますと、ことしは、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出された4月以降、
東京や神奈川県、それに岐阜県や三重県など少なくとも25％余りにあたる13の窓口が一時、相談の受付の休止を余儀なくされました。
その後、すべての窓口が再開していますが、相談員の減少や高齢化、それに新型コロナの感染への懸念から本来のシフトを維持できずかかってくる電話をとれないケースもあるということです。
また、多くを寄付に頼っている運営資金の確保も厳しく、相談員を増やすための広報活動などが十分にできない事務局も出てきています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201003/k10012646781000.html