武田良太総務相は１８日、携帯料金の引き下げ率について「１割とかいう程度だったら改革にならない」と述べた。そのうえで「諸外国は競争市場原理を導入して７０％から下げている」とも語り、各社に検討を迫る考えを示した。菅義偉首相と首相官邸で面会後、記者団に答えた。
首相は武田氏に、携帯料金の引き下げとともにマイナンバーカードの普及に取り組むよう改めて指示した。武田氏によると、首相は「しっかりとチームを組んで、具体的に一歩一歩進め、しっかりとした結論を出してくれ」と伝えたという。
武田氏は記者団に「できるだけ早く結論を出すように全力で臨んでいきたい」と強調。携帯各社との交渉に関しては「一方的な進め方をする気はないが、幅広い意見を聞いて結論を出すことには揺るぎないものがある」と述べた。
首相は１７日にも河野太郎行政改革担当相、平井卓也デジタル改革担当相、田村憲久厚生労働相を官邸に呼び、それぞれが担当する省庁の縦割り打破、デジタル庁設置、新型コロナウイルス対策など政権の重点政策を急ぐよう求めている。
https://www.sankei.com/politics/news/200918/plt2009180012-n1.html
