NHK受信料の支払い義務化
ほかに菅首相のテレビ界に関する政策として考えられるのは、まずNHK受信料の支払い義務化。
実はNHKが受信料不払いに対して法的手続きを講じ始めたのも菅総務相の時代なのだ。
2006年11月、都内の33件について東京簡易裁判所に支払い督促を申し立てた。
菅首相が義務化を実現させた場合、約2割の世帯にとっては事実上の増税となる。
受信料の支払率が一番高いのは秋田県の98.3％。菅首相の故郷だ。
受信料義務化が菅首相の選挙に悪影響をもたらすことはない
https://news.livedoor.com/article/detail/18916819/
