ギリシャのレスボス島にあるヨーロッパ最大の難民キャンプで起こった火災で、多くの難民や移民が
生活の場所を失ったことをきっかけに、EU＝ヨーロッパ連合では難民受け入れの各国の負担について
議論が再び高まっています。

ギリシャ東部のレスボス島にあるヨーロッパ最大の難民キャンプで今月8日、火災が発生し、中東などからの
難民や移民、およそ1万3000人が生活する場所を失いました。

EUは各国に対し、難民などの受け入れを求めましたが、応じたのは、ドイツが1500人余り、フランスは、
保護者のいない子ども100人などと限定的で、各国から十分な支援が得られていないのが現状です。

これを受けて、EUのミシェル大統領は15日、火災のあった難民キャンプを緊急に視察したあと「ギリシャ政府の
努力を支援してほしい」と、改めて各国に受け入れを求め、難民問題をめぐる議論が再び高まっています。

難民の受け入れをめぐって、EUでは、保護を求める人が到着した国が難民申請を受け付ける規則があることから、
ヨーロッパの玄関口となっているギリシャやイタリアなどは、負担が大きいと不満を強めてきました。

このため、EUのフォンデアライエン委員長は16日、この規則を見直した新たな制度を来週、
提案することを明らかにしました。

ただ、ポーランドやハンガリーなどは、これまでも受け入れを拒否し、他の国も消極的なことから、
EUの思惑どおりに進むか不透明な状況です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012623901000.html